23件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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島田市議会 2021-03-26 令和3年2月定例会−03月26日-07号

また、金谷地区生活交流拠点整備管理運営委託について、令和年度に1億円を超える事業費が計上されているが、PFI手法有効性が確認できないことや、民間活力を生かし、ソーシャル・インパクト・ボンドという新たな手法を用いた事業をどのように行うかについて、今後の事業提案を待たなければ判断することができず、評価を下す第三者機関機能も不明と感じる。

島田市議会 2021-03-08 令和3年2月定例会-03月08日-03号

また、先ほど地域生活部長からの答弁にもありました、デジタルによるコミュニケーションフェース・トゥー・フェースコミュニケーション、この併存を念頭に置きながら、新たに整備する金谷地区生活交流拠点地区住民フェース・トゥー・フェースコミュニケーションの場として位置づけてまいりたいと考えております。 ○議長(村田千鶴子議員) 清水議員

島田市議会 2021-02-26 令和3年2月定例会−02月26日-02号

次に、総務生活分科会から分科会長報告があり、議案第1号の審査では、債務負担行為補正のうち、田代環境プラザガス化溶融施設点検整備委託補正増額に関する質疑及び金谷地区生活交流拠点整備管理運営委託変更理由について質疑があり、繰越明許費では、島田緑茶化計画発信事業光ファイバ網整備事業費補助事業について、事業繰越しの内容に関する質疑があったとのことでした。  

島田市議会 2021-02-19 令和3年2月19日予算・決算特別委員会(全体会)−02月19日-01号

次に、同じく債務負担行為補正金谷地区生活交流拠点整備管理運営委託変更理由について質疑がありました。  繰越明許費では、島田緑茶化計画発信事業光ファイバ網整備事業費補助事業について質疑があり、緑茶化計画については新型コロナウイルス感染症影響期間中に実施できなかった事業繰越。また、光ファイバ網整備については、千葉地区整備完了地区整備費繰越であるとの説明がありました。  

島田市議会 2021-02-18 令和3年2月18日予算・決算特別委員会総務生活分科会−02月18日-01号

委員大石節雄) 債務負担行為の2の変更ですけれども、金谷地区生活交流拠点整備管理運営委託ということで、変更点説明してください。 ○分科会長杉野直樹) 鈴木資産活用課長。 ◎資産活用課長鈴木明宏) 変更点は、金額のところを御覧いただきますと、限度額23億9,400万円がゼロになるということで、これは一旦取り消しをさせていただくということで御理解ください。  

島田市議会 2021-02-16 令和3年2月定例会−02月16日-01号

債務負担行為補正につきましては、田代環境プラザガス化溶融施設点検整備委託ほか3件を追加するとともに、金谷地区生活交流拠点整備管理運営委託ほか2件を変更するものでございます。  このうち、田代環境プラザガス化溶融施設点検整備委託ほか3件につきましては、来年度業務支障を来すことのないよう本年度から準備を行う必要があるため、債務負担行為を設定するものでございます。  

島田市議会 2021-02-09 令和3年2月9日議会運営委員会-02月09日-01号

債務負担行為補正につきましては、田代環境プラザガス化溶融施設点検整備委託ほか、3件を追加するとともに、金谷地区生活交流拠点整備管理運営委託ほか、2件を変更するものでございます。このうち、田代環境プラザガス化溶融施設点検整備委託ほか、3件につきましては、来年度業務支障を来すことのないよう、本年度から準備を行う必要があるため、債務負担行為を設定するものでございます。

島田市議会 2021-02-09 令和3年2月9日議員連絡会−02月09日-01号

続いて、旧金谷庁舎跡地利活用事業について報告があり、昨年12月25日付で金谷地区生活交流拠点整備運営事業公募型プロポーザル方式に関わる手続開始公告をした。この中で、募集要項、それから、優先交渉権者選定基準事業契約書の案といった必要書類を公表している。なお、本事業の執行に必要な予算措置だが、今年度一般会計当初予算において、施設整備管理運営委託に関わる債務負担行為を既に議決いただいている。

島田市議会 2020-12-04 令和2年11月定例会−12月04日-05号

金谷庁舎跡地利用としてPFI方式金谷地区生活交流拠点整備運営事業を実施することになった。今後もPFI方式公共施設整備を行っていく考えか、以下質問いたします。  (1)として、新庁舎建設PFI方式で建設する考えはあるか。  (2)新たな市民会館建設事業PFI方式整備する考えはあるか。  (3)として、今後も小・中学校改築めじろ押しである。PFI方式整備する考えはあるか。  

島田市議会 2020-12-02 令和2年11月定例会-12月02日-03号

2.PFI方式による公共施設整備について    旧金谷庁舎跡地利用として、PFI方式金谷地区生活交流拠点整備運営事業を実施することになった。今後もPFI方式公共施設整備を行っていく考えか、以下質問する。   (1) 新庁舎建設PFI方式で建設する考えはあるか。   (2) 新たな市民会館建設事業PFI方式整備する考えはあるか。   (3) 今後も小・中学校改築めじろ押しである。

島田市議会 2020-09-10 令和2年9月定例会-09月10日-04号

今回、実は金谷庁舎跡地利用につきましても、金谷地区生活交流拠点整備運営事業も半年の遅れが出ております。これは、いろいろな影響も、今回の新型コロナウイルス感染症影響も受けていると思います。しかしながら、計画債務負担行為が我々に対して示されておりますので、これもしっかりとした形にしていただきたいと思います。これは御答弁は結構ですので、よろしくお願いしたいと思います。  

島田市議会 2020-08-31 令和2年9月定例会−08月31日-01号

│        │ (2) 地方創生応援税制企業版ふるさと納税」の認定に    │ │        │   ついて             (戦略推進課    │ │        │ (3) MONET Technologiesと連携したタクシー実証実験    │ │        │   中止について          (生活安心課    │ │        │ (4) 金谷地区生活交流拠点整備運営事業

島田市議会 2020-06-16 令和2年6月定例会−06月16日-03号

それで、再々質問なのですが、島田金谷体育センターは、令和5年4月から金谷地区生活交流拠点整備運営事業という、金谷の新庁舎の建物を建て、そこに機能を入れ、その周辺も一体的な管理運営をしていくという、周りの施設もそういう事業で進んでいます。  それで、それをPFI事業者指定管理者として引き続き託していくという方針が出ておりますよね。

島田市議会 2020-03-26 令和2年2月定例会−03月26日-07号

またほかの委員から、総務生活分科会長報告の中で金谷地区生活交流拠点整備管理運営委託については全体会においてもほかの委員にも広く意見を伺うべきだとの報告があったことから、この場で意見を聞く必要はないかとの意見があり、委員全員意見を求めたところ、金谷地区生活交流拠点整備管理運営委託は平成21年の金谷庁舎跡地検討委員会から提案された跡地利用にかかわる提案書の中で示された内容に沿って今回の運営委託が進められていると

島田市議会 2020-03-18 令和2年3月18日予算・決算特別委員会(全体会)−03月18日-01号

総務負担行為中、金谷地区生活交流拠点整備管理運営委託については、この事業は新しい挑戦として市民活力を生かしていくものである。地域住民にとってよいか否かを判断しないといけない。17年間の債務負担行為について、予算額も大きいため、それだけの予算を投じて成果が得られるのか考えると判断するのに不安があるといった意見委員から出されました。  

島田市議会 2020-03-16 令和2年3月16日予算・決算特別委員会総務生活分科会−03月16日-01号

続いて、4行目になります金谷地区生活交流拠点整備管理運営委託のことにつきましてですけれども、内容につきましては、一般質問、それから議案質疑においても取り上げていただいておりますので、詳細のものは省略をさせていただきたいのですが、本日追加で資料を配付させていただきましたので、ポイントになるところだけ説明をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。  

島田市議会 2020-03-11 令和2年2月定例会-03月11日-06号

金谷地区生活交流拠点整備管理運営委託について  (1)公民連携手法を活用し、債務負担行為期間を17年、限度額23億9,400万円と設定した根拠を伺います。  (2)従来方式による整備運営費との事業費比較はどうか。  (3)新施設及び周辺既存施設運営業務の一部に導入するソーシャル・インパクト・ボンドの概要、導入する理由を伺います。  

島田市議会 2020-03-09 令和2年2月定例会−03月09日-05号

明後日、3月11日水曜日に予定しております議案質疑にかかわる資料要求につきまして、議案第15号について、第2表債務負担行為金谷地区生活交流拠点整備管理運営委託限度額設定根拠及び事業費削減に関する資料歳出2款1項1目一般管理費中、臨時職員嘱託員の人数及び人件費について、令和年度令和年度の全事業での比較がわかる資料、同じく歳出2款1項1目一般管理費中、会計年度任用職員に関する令和年度

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